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1878 二、所有来沪（返沪）人员进入本市后，必须向所在社区、单位或酒店等居住场所主动报备，每日自测体温，尽量不外出。 二、上海に来る（戻る）者のすべてが上海に入った後、必ず所属の地域コミュニティ、勤め先又はホテルなどの居住場所に進んで届け出を行い、毎日自主検温を行い、極力外出を控えるべきです。
1879 三、有相关流行病学史（包括湖北等重点地区旅居史，曾与重点地区发热或呼吸道症状人员有接触史、曾与新型冠状病毒感染的肺炎病例有接触史）的，必须居家或集中隔离观察14天。 三、関係疫学行動歴（湖北省を含む重点地域での居住歴・渡航歴、重点地域の発熱又は呼吸器系症状のある者との接触歴、新型コロナウイルスによる肺炎確定患者との接触歴）を有する者は、必ず14日間の自宅又は集中隔離観察を実施すべきです。
1880 四、居家观察对象应相对独立居住，减少与他人接触，避免交叉感染；观察期间必须配合做好每日两次体温测量和健康状况登记，不得外出。出现发热等症状，按要求至就近发热门诊就诊。 四、自宅観察対象者はクロス感染を避けるため、比較的独立した居住空間を確保し、他人との接触を減らすべきです。観察期間中、必ず毎日二回の体温検査と健康状況登録に協力し、外出してはいけません。発熱などの症状が出た場合、要求に従い近くの発熱外来診療で受診してください。
1881 五、来沪（返沪）人员如出现发热、乏力、干咳、腹泻等症状，可拨打本市发热咨询专线33672885、33682885，或咨询各大医院网上平台、“新冠工作室”等。就医时应戴好口罩，到就近发热门诊就医，主动告知流行病学史。 五、上海に来る（戻る）者に若し発熱、倦怠感、空咳、下痢などの症状が出た場合、上海市発熱問い合わせ専用ライン33672885、33682885に電話連絡するか、各病院のオンラインプラットフォームや「新型コロナウイルスによる肺炎ワークルーム」などにアクセスして問い合わせることができます。受診する際はマスク着用の上、近くの発熱外来診療に行き、進んで関係疫学行動歴を教えてください。
1882 六、来沪（返沪）人员如出现心理不适或情绪困扰，且无法自我调适，可通过“上海健康云”APP疫情防控上海公共服务平台或24小时上海市心理援助热线12320-5进行线上心理健康咨询。 六、上海に来る（戻る）者に心的な不具合や情緒面の悩みがあり、自己調整が困難な場合、「上海健康クラウド」アプリにある上海感染予防コントロール公共サービスプラットフォーム又は上海市心理支援ホットライン12320-5を通してオンライン心理健康相談を行うことができます。
1885 一、请广大市民积极配合政府部门开展的各项防控措施，近期尽量减少外出活动，注意个人卫生和防护，加强信息登记和健康管理，如实提供有关信息。 一、政府部門が展開する各種予防コントロール措置に、市民の皆さんから広くご協力をしてほしい。極力外出を控え、個人の衛生と防護に気を使い、情報の登録と健康管理を徹底してほしい。発熱、咳、息切れなどの症状が出た場合、直ちに近くの発熱外来診療で受診し、同時に勤め先又は地域コミュニティに報告すべきである。
1887 二、来自或途经湖北等重点地区的来沪、返沪人员，应按照相关规定，自抵沪之日起，严格落实居家隔离或集中隔离观察14天的要求，自觉向社区报告并接受管理，无异常情况的，到期后正常上班。 異常がなかった場合、期間満了後、通常通りに出勤できる。
1888 三、从其他地区来沪、返沪的人员，自抵沪之日起，做好自我体温检测，如实填写健康状况信息登记表，如有异常及时向单位或社区报告。 三、その他の地域からの者は、上海到着の日から、自主的に体温検査を行い、健康状況情報登録表を如実に記入し、異常があった場合、速やかに勤め先又は地域コミュニティに報告すべきである。
1889 四、新型冠状病毒感染的肺炎确诊病例的密切接触者，应按照相关规定，主动配合做好隔离医学观察。对拒不配合的，依法予以处理。 四、新型コロナウイルスによる肺炎の確定患者と濃厚接触がある者は、関係規定に従い、自ら隔離医学観察に協力すべきであり、協力を拒否する者に対して、法に基づき処分を行う。
1890 五、本市行政区域内各机关、企事业单位、社会团体等，应切实做好单位内部疫情防控各项工作。做好单位环境清洁、通风和预防性消毒，加强对工作人员的健康宣教和健康提示。做好本单位员工每日健康状况主动申报和体温检测工作，督促工作人员加强自我防护。鼓励各单位创造条件，提倡不集中用餐。鼓励有条件的单位实行网上办公。 五、上海市行政範囲内にある各政府機関、企業、社会団体等は組織内部の各種感染予防コントロール活動を確実に徹底し、職場の環境衛生を保ち、換気と予防消毒を実施し、従業員に対する健康教育と健康に関する注意喚起を強化し、従業員に対して毎日の健康状況の自主申告を求め、体温検査を行い、従業員の自己防護の強化を促すべきである。大人数が集まって食事しないように条件を整えることを推奨する。可能な場合、オンラインによる業務展開を推奨する。